外国人ITエンジニア採用企業が知っておきたい採用の現状や事例・採用方法を解説

深刻な人材不足を受け、外国人ITエンジニアを採用する企業が増えています。出入国在留管理庁の調査によれば2020年、「技術・人文知識・国際業務」の入国者数は283,380人。5年間で1.8倍になっており、今後も増える見通しです。

本記事では外国人ITエンジニア採用の現状から採用事例、今知っておくべき採用方法を紹介します。

この記事でわかること

外国人ITエンジニア採用の現状

在留資格別に見ると、2016年「技術・人文知識・国際業務」の入国者数は161,124人でした。2020年には283,380人と、5年間で1.8倍になっています。また高度専門職の在留者数は、2016年には6,669人でしたが、2020年には4倍の26,406人まで増加しています。

政府は2022年までに40,000人の高度外国人材を認定することを目標としており、外国人ITエンジニアを採用する企業は今後も増えていくと考えられます。

参照：

日本で働く外国人ITエンジニアが多い国

「技術・人文知識・国際業務」の入国者の割合は、ベトナム25.2%、中国19.8%、韓国11.2%、インド7.3%と、ベトナムが圧倒的に多くなっています（2019年時点）。

ベトナムではITエンジニアの育成に力を入れています。また国を挙げて海外への送り出し労働者を増やしており、日本企業がエンジニアを採用しやすくなっています。

高度専門職では中国、アメリカ、インドの割合が高くなっています。なかでも、近年注目されているのがインドです。IT大国と呼ばれるインドには、スキルの高いエンジニアが豊富です。

インド国内では若者の失業率が著しく日本での就職を希望する人材が多く、優秀な人材を採用しやすいのが特徴です。

参照：

スキルと日本語力を兼ねそろえた「即戦力人材」が多い国

日本語学習者が最も多いのは中国です。高度専門職の在留者も多く、中国人ITエンジニアには「スキル・日本語力が共に高い」即戦力人材が多いといえます。

採用成功率を重視するなら、ベトナム人ITエンジニアもおすすめです。ベトナムでの日本語学習者数増加率は169%と飛躍的に伸びており、「技術・人文知識・国際業務」の入国者数も増加しています。即戦力人材を採用しやすいといえるでしょう。

ただし「スキル」と「日本語力」がそろった人材は獲得競争が激しく、採用するのが容易ではありません。そこで、GitTapでは即戦力外国人ITエンジニアに特化したダイレクトリクルーティングプラットフォームを提供しています。

スキルの高いエンジニアが多数登録しており、そのうち43%がビジネスレベル、74%が日常会話レベル以上の日本語力を保有しています。

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外国人ITエンジニアの採用企業事例

HENNGE株式会社

・資本金：3億308万円

・従業員数：130名

人材獲得競争の激化を受け、2014年より外国人ITエンジニアの採用を開始しています。2018年時点で19名の外国人社員が、開発プログラマーやサポートエンジニアとして就業しています。

人材獲得競争が激しくない東南アジア諸国から人材を採用することで、「日本では採用できないレベルの優秀な人材を確保」できており、開発能力の飛躍的な向上につながっています。

株式会社アイビーシステム

・資本金：2200万円

・従業員数：45名

システム提案・ソフトウェア開発事業を展開する株式会社アイビーシステム。日本人技術者の採用に課題を抱えており、外国人システムエンジニアを採用し始めました。

iOS、Androidアプリの開発スキルがあるエンジニアを採用できただけでなく、外国人ITエンジニアが日本人社員の刺激となり、社内活性化・企業のグローバル化につながっています。

ケービーソフトウェア株式会社

・資本金：1000万円

・従業員数：44名

ソフトウェア開発事業を提供するケービーソフトウェア株式会社。中国人・ベトナム人のエンジニアを積極的に採用しています。

Javaの技術者不足に課題を抱えていた同社ですが、外国人ITエンジニアの技術力が受注が増加をもたらし、採用開始後14年間で売り上げを13%増加させています（2003～2017年）。

参照：

外国人ITエンジニアを採用する企業が知っておくべき採用方法

人材紹介

紹介会社に登録されている人材のなかから、外国人ITエンジニアを紹介してもらう方法です。自社に適した人材を紹介してもらえ、採用工数を削減できるのがメリットです。

外国人ITエンジニアの人材紹介料は、理論年収の35%が相場となっています。他の採用方法と比較して、採用コストがかかるのはデメリットです。希望人数を必ず紹介してもらえるとは限らないことにも、留意が必要です。

ダイレクトリクルーティング

ダイレクトリクルーティングとは、webメディアなどを通して、自社で人材をスカウトする方法です。多数の登録ユーザーから、自社に合った人材を選択でき、採用成功率を高められるのがメリットです。

ダイレクトリクルーティングの相場は、理論年収の15%程度です。自社で候補者を探しスカウトをするため多少の手間がかかりますが、コストを抑え採用成功率が高く近年人気の方法です。

ダイレクトリクルーティングで優秀な人材を採用するには、媒体選びが重要です。登録ユーザーのスキルレベルや語学力が、自社の求める人材とマッチしているか確認しましょう。

リファラル採用

社員のコネクションを活用した採用方法です。自社にマッチしやすい人材を採用できるのがメリットです。

インドや中国、ベトナムなどコネクションを重視する国で盛んな方法でもあります。すでに外国人ITエンジニアを採用しているなら、コストを抑えて優秀な人材を獲得できる可能性が高いでしょう。

外国人ITエンジニア採用企業が知っておきたい現状や事例・採用方法まとめ

本記事では外国人ITエンジニアを採用する企業が知っておきたい、採用の現状や採用事例、採用方法を紹介しました。

今後IT人材不足は、さらに深刻化すると予測されます。その解決策として、外国人ITエンジニアを採用する企業は年々増加しています。

これまで外国人ITエンジニアを採用してこなかった企業にとって、はじめは採用・活用ノウハウがないためコストがかかるかもしれません。しかし人材獲得競争が深刻化する前に、外国人ITエンジニアの採用ノウハウを貯蓄しておくのが重要です。

採用方法は「人材の質」「採用希望人数」「コスト」を踏まえて自社に適したものを選びましょう。ダイレクトリクルーティングや紹介などの仲介サービスを利用するときは、運営会社・媒体の保有人材の特徴を確認しましょう。

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