2024/6/10
外国人ITエンジニアの受け入れ方法や準備事項を徹底解説
新型コロナウィルスのワクチンが普及しはじめる中、移動規制を緩和する国も出てきました。日本では引き続き水際対策が設けられていますが、アメリカからの入国者の一部に指定施設での隔離が免除されるなど、緩和の兆しも見えています。
「ウィズコロナ」の施策が広まりつつある中、外国人採用が徐々に再開しつつあります。本記事では、外国人ITエンジニアの受け入れを成功させるために知っておきたい、採用の現状や採用方法、準備事項をご紹介します。
外国人ITエンジニア受け入れの現状
外国人ITエンジニアの受け入れ数は、年々増加しています。法務省の調査によると、2018年の「技術・人文知識・国際業務」在留資格取得入国者は3万4千人。4年間で、2.5倍になっています。
また「高度専門職」の在留資格取得者は政府が定めた1万人というKPIを大きく超過し、2万人に到達しています（2020年）。
政府は2022年までに40,000人の高度外国人材の受け入れを目標としており、今後も外国人ITエンジニアは増加するとみられます。
ベトナム・中国からの外国人ITエンジニア受け入れが人気
国籍別に見ると多く採用されているのはベトナム人です。次いで、中国・韓国・インド人が多くなっています。
特に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、この4国が全体の6割以上を占めています。特にベトナム人は勤勉で、日本文化になじみやすい国民性なので採用しやすいと言われます。
高度外国人材に特化して見ると中国人が全体の66%と、最も多くなっています。技術力の高さを求める企業は、アメリカやインド、台湾からも多く人材を採用しています。
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外国人ITエンジニアの受け入れを成功させる採用方法
理想の外国人ITエンジニアを採用するには、採用方法選びが重要です。媒体や運営企業によって、集客が得意な候補者は異なります。
紹介会社や採用媒体の「人材獲得チャネル」と「人材プールの特徴」を確認し、自社に適した方法を選択しましょう。
また若手に強いSNSや自社と相性が良い人材を採用しやすいリファラルなど、採用方法によってアプローチできるターゲットが様々です。複数のチャネルを組み合わせ、効果的に採用を進めましょう。
ダイレクトリクルーティング
ダイレクトリクルーティングとは、オンラインメディアなどを通して企業が候補者をスカウトする方法です。
ダイレクトリクルーティングのメリットは、採用成功率の高さです。大量の候補者に自社からアプローチできるので、「これまで応募自体がなかった」という方におすすめの方法です。
また、コストが低いのも特徴です。外国人ITエンジニアの採用仲介費用は、固定年収の30～35%前後が相場です。一方、ダイレクトリクルーティングでは15%前後。自社でアプローチする分多少の手間はかかりますが、コストを抑えつつ求める人材を採用しやすい方法です。
外国人ITエンジニアのダイレクトリクルーティングなら、GitTapがおすすめです。GitTapの人材プールは、スキルが高く実務経験が豊富な外国人ITエンジニアです。
優秀な外国人ITエンジニアに多く接触し、コミュニケーションを密にとれるので採用につながりやすいのが特徴です。
人材紹介
紹介会社が選んだ外国人ITエンジニアを紹介してもらう方法です。各社によって、人材プールの質に差があります。紹介会社の「人材獲得チャネル」と「自社保有人材の有無」、「提携先」などを確認し人材の質を見極めましょう。
求める人材とのギャップが生まれるリスクや高いコストはデメリットですが、ステップごとに紹介会社が丁寧に対応してくれ、初めてでも安心して採用できる方法です。
SNS
世界各国で、ソーシャルメディアを使った採用が盛んになっています。例えばインドでは、SNSが求職者が2番目に多く使用している採用チャネルです。
採用によく使われるソーシャルメディアには、FacebookやTwitter、LinkedInなどがあります。採用手順はシンプルで、企業用ページを作り求人情報を投稿するだけです。また、ターゲットが集まるグループでの宣伝も有効です。
ソーシャルメディアを使った採用は、コストをかけずに質の高い候補者にアプローチできるのがメリットです。一方で、採用数を確保できないのがデメリット。成果が出るまでにかかる時間も考慮する必要があります。
リファラル採用
社員のネットワークを活用する採用方法です。リファラル採用は、自社とマッチ度が高く優秀な人材を採用できると定評があります。
採用までつながるケースが少ないのがデメリットですが、人材数に余裕がありとにかく質を重視したい企業におすすめです。
外国人ITエンジニアの受け入れに必要な就労ビザ・在留資格
外国人ITエンジニアのビザは、2種類あります。一つ目は、「技術・人文知識・国際業務」のビザです。認定期間は、5年・3年・1年と個人により異なります。
二つ目は、「高度専門職1号」です。より高度なスキルを持ったエンジニアに付与され、5年間の滞在が認められます。
外国人ITエンジニアを受け入れる企業で必要な手続き
・海外から外国人ITエンジニアを招へいする場合
入国管理局に在留資格認定証明書の交付を申請する必要があります。在留資格認定証明書は、外国人ITエンジニアの入国を許可する証明書です。取得には、約1～3ヶ月必要となります。
取得後、証明書を海外在住の外国人ITエンジニアに送付し、エンジニア本人が現地の日本大使館か領事館で就労ビザを申請することで、正式にビザが発行されます。
・外国人ITエンジニアが日本国内で転職する場合
すでに国内の企業で働いているITエンジニアを採用する場合、新たにビザを申請する必要はありません。しかし、就労ビザで認定された期間を過ぎていないか注意が必要です。
外国人ITエンジニアの受け入れ成功事例
NTTコミュニケーションズ株式会社
技術力を確保するため、外国人ITエンジニアを積極的に採用するNTTコミュニケーションズ株式会社。管理職や新卒採用を含む、全162名の外国人社員が在籍しています。
スキルが高く即戦力となる人材を求めており、インド工科大学等のトップ大学から積極的に採用を進めています。外国人ITエンジニアの成果として、社内全体の技術力が向上し大型案件の受注を増加させています。
ケービーソフトウェア株式会社
中国とベトナムへの進出を見越して、現地で外国人ITエンジニアを採用しています。採用ターゲットは、地元の大学生や地元の企業で働く技術者です。
採用前は技術者不足に悩みを抱えていた同社ですが、外国人ITエンジニアのもつ技術力の高さから、前年度比13%の売上高向上を成し遂げています（2004年）。
外国人ITエンジニアの受け入れ基礎知識まとめ
今回は外国人ITエンジニアの受け入れ時に、知っておきたい情報を紹介しました。外国人ITエンジニアには、技術力とモチベーションが高い人材が豊富です。
今後ITエンジニア不足が深刻化するにつれ、外国人ITエンジニアの獲得競争が激しくなるでしょう。今の内から優秀なITエンジニアを確保し、また今後必要不可欠となる外国人ITエンジニアの採用ノウハウを貯蓄するのが重要です。
また理想の外国人ITエンジニアを採用するには、採用方法選びがポイントです。各チャネルの人材プールやアプローチしたいターゲットを確認し、自社に適した採用方法を選びましょう。
GitTapは、外国人ITエンジニアが集うダイレクトリクルーティングプラットフォームです。高度外国人材をはじめ、スキルの高いエンジニアがそろっています。日本での実務経験があるエンジニアも多く、即戦力となる人材を重視している企業様におすすめです。
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