【外国人向け】税金・ふるさと納税を知り日本を満喫しよう！

これから日本で働く方に向けて、日本の税金制度について解説します。生活状況によって納める税の金額や受けられる控除は異なります。それゆえ日本で長期的に暮らす予定の方は特に、日本の税制度について知っておきましょう。また、日本には暮らしを豊かにする「ふるさと納税」という仕組みがあります。今回の記事は、税の仕組みや種類、ふるさと納税の概要を理解できる内容となっています。例外や細かな詳細を省き簡単に解説していきます。

この記事でわかること

消費税とは

消費税とは商品やサービスを購入した際に、その取引に対して課せられる税のことです。消費者が負担し、事業者が国に納付します。消費税は国税と地方税に分かれており、地方に収める税金を地方消費税といいます。現在日本の消費税率は、10％です。（国税率7.8％、 地方消費税率2.2％）

つまり、1万円の服を購入する場合、最終的に支払う金額は1万千円となっています。

世界での位置付け

財務省によると、 最も消費税率が低い国は５％の台湾とカナダで、最も高いのは27％のハンガリーでした。（ASEAN、OECD、EU加盟国を中心とした49の国の中）日本はインドネシア、韓国、ベトナムなど６つの国と同率で、６番目に税率が低い国です。日本は49か国の中で比較的に消費税率が低い国だということが分かります。しかしASEAN加盟国であるアジア圏の国々は10％かそれ以下なので日本が特別低い訳ではありません。

所得税

所得税とは個人の所得に対してかかる税金です。所得が多くなるほど税率も高くなっています。（累進税率）また、居住者か非居住者かによって、かかる税金や、受けられる控除が異なります。居住者と非居住者の定義は以下の通りです。

所得税を求める手順

総合所得金額（得た所得の金額を合計したもの） ↓15種類の所得控除を差し引く ↓課税所得（控除を差し引いた金額）に税率を掛けて計算 ↓所得税

一番初めの総合所得金額は、居住者と非居住者では対象の範囲が異なります。居住者の場合、海外での所得と日本での所得に対し二重の課税を防ぐため、外国税額控除が適応されます。この控除はOECD加盟国を中心に展開されています。（参考）財務省ホームページ

日本で生活する労働者が支払うべき所得税の課税対象は、以下のとおり3つの区分によって変わってきます。

非居住者の場合の所得控除は異なる

控除というのは税金の額を少なくしてくれるものです。居住者の場合、15種類の控除があります。ここでは例として3つの控除を挙げます。

医療費控除

医療費として負担した額から10万円を引いた金額分を所得控除が受けられる。

雑損控除

火災・盗難などで損失があった場合、一定の金額の所得控除が受けられる。

配偶者控除

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合、一定の金額の所得控除が受けられる。

居住者の場合15種類の控除を受けることができますが、非居住者の場合は3つの控除に限られています。それは、基礎控除・雑損控除・寄附金控除の3つです。

基礎控除

納税者本人の合計所得金額に応じて差し引くことができる所得控除。

寄附金控除

納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し寄付した場合、受けられる所得控除。（参考）国税庁

所得税の税額表（2021年）

所得税を求めるための税額表です。日本は累進課税のため、総所得額が多いと税率も高くなります。課税される所得の合計金額が800万円の場合、税額は次のようになります。800万円×0.23－63万6千円＝120万4千円

所得税の納め方

会社に勤める場合あらかじめ本人の給与から所得税を差し引き、本人に代わって企業が税務署に納税します。これを源泉徴収といいます。自分で商売する場合１年間の所得と税額を自分で計算し、税務署に申告します。これを確定申告といいます。

住民税

住民税とは住んでいる都道府県、市区町村に納めなければならない税金です。住民税には均等割と所得割があり、その合計額を納める必要があります。均等割は、納税義務者の所得金額に関わらず、均等に納付していただく住民税のことを指します。所得割は、納税義務者の所得に応じた額を納付する住民税です。しかし一定額の所得額を下回る場合や定められた条件に当てはまる人は、非課税となります。所得割も均等割も課税されないかたの条件は以下の通りです。

住民税が支払われていない場合、在留期間の更新申請などの許可されない場合があります。納め方は所得税同様に、会社があらかじめ税額を差し引きし、納める特別徴収と、自分で納付書に書かれた金額を自ら金融機関で支払う、普通徴収があります。

住民税の求め方

住民税率は課税所得金額の一律10%です。住民税は、市町村民税と道府県民税があり、市町村民税が一律6％で、都道府県民税（所得割）が一律4％で合計10％です。それに加えて均等割を加えた合計が住民税となります。

均等割は市町村民税 3,500円、道府県民税 1,500円で合計,5000円です。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付ができる制度で上記で紹介した所得控除の一つです。寄付のお礼として、地域の特産品などを受け取ることができます。お礼品は肉、米、果物、魚介類など様々です。

ふるさと納税のメリット

一番のメリットは寄付することで、その寄付金額から2千円を引いた金額を翌年の住民税から控除される点です。つまり、来年の住民税を先払いし、加えて寄付した自治体の特産品を購入できる制度となっています。

例えば、5万円寄付すると、2000円は自己負担で4万8千円分の住民税を先払いしたことになります。注意点・総所得金額と家族構成によって控除上限金額は異なりますので注意が必要です。ポータルサイトなどのシミュレーションを行い、税金が控除される範囲内の金額を知りましょう・税金の控除を受けるために、確定申告が必要です。

ワンストップ制度を使ってはじめよう！

会社員等で給与を所得する者、寄付する自治体が5か所以下である場合は、確定申告をする必要がありません。まず、寄付する際にワンストップ特例制度を選択します。その後ワンストップ特例制度の申請書を提出すると、自治体が代わり確定申告をしてくれます。申請書の提出とは、免許証のコピーなど本人確認書類の提出になります。

つまり、ふるさと納税とは寄付金を通して税金を前払いし、加えて地方自治体からお礼品を受け取ることのできる制度です。日本の特産品を通して様々な地域の魅力を知ることができます。今後行ってみたい地域や、気になる特産品を見つけて、ぜひ利用してみてください。（参考）ワンストップ特例制度について

まとめ

今回は基本的な税金の種類、また金額の求め方、ふるさと納税について解説しました。住民税など、払い忘れると在留期間に影響が出るため、注意が必要です。企業に勤めた場合、給料から天引きされるため、自分から払うことはありませんが、理解し意識することは重要です。また、ふるさと納税など、税金を納めつつ、様々な地域の魅力を知る仕組みもありますのでぜひ活用して日本での生活を充実させてください。

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